養育費の金額に「最低額」という法律で定められた基準はありません。
しかし、法律上は最低限、子どもが必要とする生活費や教育費を確保する義務があります。
養育費は、両親の収入や生活状況に基づいて決めるのが一般的です。
つまり、「この金額以下はダメ」という厳密な法律の基準はありませんが、子どもの生活が維持できる金額をしっかりと決める必要があります。
目安として使えるツール
養育費の金額を決める際、裁判所が提供している「養育費算定表」がよく利用されています。
この算定表は、親の年収や子どもの人数、年齢に基づいて、支払われるべき適切な養育費の目安を示しています。
この表を使えば、誰でも簡単に自分の状況に合った養育費を確認することができます。
話し合いで決めることもできる
養育費の最低金額は、両親の話し合いで決めることができます。
この場合、家庭裁判所に行かなくても大丈夫です。
ただし、話し合いで決めた金額が低すぎて、子どもの生活が維持できないような場合は問題です。
子どもの利益を最優先に考えた適切な金額を設定することが非常に重要です。
特別な事情がある場合の最低金額は？
子どもが特別な医療を必要とする場合や、特別な教育費がかかる場合など、通常の算定表で出てくる金額以上に養育費が必要なケースもあります。
こういった特別な事情がある場合は、その費用も考慮して養育費の金額が決められます。
親同士で話し合うか、裁判所での審判を通じて、特別な費用が加算されることがあります。
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