養育費が振り込まれてない場合の対処法

養育費が振り込まれていない場合、最初の対応が非常に重要です。

相手方の支払い忘れや手続き上のトラブルである場合もあれば、意図的な未払いの場合もあります。

未払いのまま放置してしまうと、後々の解決が難しくなることもあるため、早期に適切な対応を取ることが望まれます。

まず、相手方に直接連絡を取り、養育費の未払いについて確認します。

この段階では感情的にならず、冷静かつ建設的な姿勢で話し合うことが肝心です。

振込が遅れている理由が、相手の単純なミスや手続き上の問題である可能性もあるため、最初の連絡では敵対的にならず、相手の事情を聞き出すことを目指します。

相手方が問題を認識していない場合や単なる誤解であれば、誤解を解くことでスムーズに解決できることもあります。

しかし、連絡が取れなかったり、意図的に支払いを避けている場合には、次のステップに進む必要があります。

もし相手方が養育費を支払っていないことが確定した場合、その証拠を確実に集めておくことが重要です。

証拠が揃っていれば、今後の交渉や法的手続きがスムーズに進むため、次のような資料をしっかりと保管するようにして下さい。

振り込まれていない事実を証明するため、通帳の記帳やオンラインバンキングの取引明細を確認し、未払いの状態を明確にしておきます。

協議離婚や調停離婚の際に取り決めた養育費の額や支払い期日が記載された書類を手元に準備しておきます。
これにより、相手の支払い義務が法的に証明されます。

相手との連絡内容を記録し、未払いの事実や相手の対応状況を把握しておくことも重要です。
電話での会話が中心の場合は、メモを残しておくか、録音が可能であれば録音しておきましょう。

これらの証拠を整えることで、万が一法的手段に移行する際に有利に働きます。

相手が連絡に応じない場合や、支払いの意思が見られない場合には、次の段階として「内容証明郵便」で正式に通知を送ります。

これは、法的にも有効な手段であり、相手に対して正式な警告を行う方法です。

内容証明郵便は、相手方が通知を受け取ったことや通知内容を郵便局が証明してくれるため、後に法的手続きに移行する際にも証拠となります。

内容証明郵便を送っても支払いが行われない場合、法的手段を検討する必要があります。

以下は、養育費を強制的に回収するために利用できる代表的な法的手続きです。

まず、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てることができます。
これは、裁判所から相手に対して養育費の支払いを促す通知を送る手続きです。
履行勧告には法的拘束力はありませんが、相手にプレッシャーを与える効果があります。
多くの場合、これで相手が支払いに応じるケースもあります。

次に、家庭裁判所を通じて「履行命令」を申し立てることが考えられます。
相手が支払いを怠ると過料を受ける可能性があります。
これにより、相手が養育費を支払わない場合に法的な制裁を受けるリスクが生じるため、支払いを促す効果があります。

相手が依然として養育費を支払わない場合、最終手段として「差し押さえ」を検討します。
差し押さえとは、相手の財産や給与を強制的に回収し、未払いの養育費を取り戻す手続きです。
差し押さえの対象となる財産には、給与や銀行口座、不動産などがあります。

差し押さえを実行するためには、裁判所の判決や調停で養育費の支払いが認められていることが必要です。

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