養育費が支払われない場合は、内容証明郵便を利用して請求すると、相手にプレッシャーを与える事ができ、電話やラインで催促するよりも効果が期待できます。
内容証明は3通作成する必要があり、一通は相手に送付、二通は自分の控え、三通目は郵便局が保管します。
記載すべき内容
内容証明郵便を作成する際は、差出人の住所・氏名・年月日・相手方の氏名・住所・本文などの事項を記載します。
本文例
催告書
拝啓、
私たちの子ども、山田次郎（生年月日: 2020年1月1日）の養育費についてお知らせいたします。
貴殿には、2024年○月より毎月10万円の養育費を支払っていただくことになっておりましたが、これまでの支払いが行われていない状況です。つきましては、以下の通り、養育費の支払いをお願い申し上げます。
養育費: 未払い養育費合計○○万円
振込先: ○○銀行 ○○支店 普通口座 1234567
支払期限: 2024年○月○日
もし、上記の期限までにお支払いが確認できない場合は、法的手続きを検討せざるを得ませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具
内容証明のルール
字数・行数は、1行20字以内、用紙1枚26行以内（横書きの場合は1行13文字以内で1枚40行以内か、1行26文字以内で1枚20行以内）でまとめるというルールがあります。
内容証明郵便で送付するメリットとデメリット
メリット
- 法的証拠としての効力
内容証明は、送付した内容や日時を証明できるため、将来的に法的手続きが必要な場合に有効です。 - 相手への圧力
法的な手続きを示唆することで、相手に対して支払いの必要性を強調し、支払いを促す効果があります。 - 明確な記録
内容証明は、請求内容を明確に記録する手段となり、誤解を防ぎます。
デメリット
- 費用がかかる
内容証明郵便の送付には、郵便料金に加え、証明手数料がかかります。 - 感情的な対立
法的な手続きの開始を意味するため、相手との関係がさらに悪化する可能性があります。 - 効果が保証されない
内容証明を送ったからといって、必ずしも支払いが行われるとは限りません。
養育費を相手に請求したい場合は、弁護士にLINEで無料相談が可能ですので、お気軽にご相談下さい。