養育費を差し押さえる手続きの流れ

養育費を支払わない相手から適正な支払いを受けるための手段として「差し押さえ」があります。

養育費の差し押さえは、支払われない養育費を強制的に回収するための法的手続きです。

まずは、相手が養育費を支払っていないことを確認します。

次に、養育費の支払い義務が明確になっている「債務名義」（例：調停調書や審判書、裁判所の判決書）があるかどうかが重要です。

この書類がない場合、差し押さえを進めることができません。

ココに注意

公正証書も債務名義に該当しますが、『執行受諾文言』（滞納時に強制執行を受けることに同意する文言）が付されていない場合、直ちに強制執行手続を行うことはできません。

未払いが確認されたら、まず相手に正式な形で支払いを促す必要があります。

その手段として、法的証拠として使える「内容証明郵便」を送ることが効果的です。

これにより、相手に支払いを強く要求することができ、裁判での証拠にもなります。

内容証明郵便に記載すべき内容

この通知を送っても、期限内に支払いがない場合、次のステップに進みます。

相手が期限までに支払いを行わない場合、裁判所を通じて強制的に支払わせる「強制執行」を申立てます。

これは、相手の給与や預金、場合によっては不動産などの財産を差し押さえる手続きです。

申立ては、通常、相手方の住んでいる地域を管轄する地方裁判所または家庭裁判所で行います。

裁判所が強制執行を認めると、次に実際の差し押さえが行われます。

一般的には相手の給与や預金口座が差し押さえ対象になります。
特に給与の場合、毎月の収入から一定額が養育費として差し押さえられます。

ポイント

通常、給料債権の差押えは給料の手取り額（税金や社会保険料等を控除した後の金額）の4分の1までというのが原則ですが、婚姻費用や養育費の場合には2分の1まで差し押さえることが可能です。

養育費の差し押さえについて弁護士に無料で相談が可能です。
お気軽にご相談下さい。