口約束の養育費を相手に請求できるんでしょうか？
口約束による養育費の取り決めでも、法的に請求することは可能です。
しかし、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。
しかし、いくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。
口約束の法的効力について
日本の法律では、口約束も契約として有効です。
したがって、相手が養育費を支払うと口頭で約束した場合でも、原則としてその約束には法的な効力があります。
ただし、書面化されていない口約束は証明が難しいため、後から相手が支払いを拒否した場合にトラブルになることがあります。
証拠の重要性
口約束で決めた養育費を請求するためには、その約束が実際に存在したことを証明する証拠が非常に重要です。
証拠がないと、裁判などで約束の存在を立証するのが困難になります。
以下のようなものが証拠として役立ちます
- 養育費に関するメールやLINEなどのメッセージのやり取り
- 養育費が支払われた際の銀行振込記録や領収書
- 口頭でのやり取りを録音した音声（ただし、法律に違反しない範囲で録音することが必要です）
これらの証拠があれば、口約束の信頼性を裏付けることができ、相手が支払いを拒否した場合にも有効です。
話し合いによる解決が最善策
まずは相手と話し合い、口約束を文書化することが望ましいです。
特に、「公正証書」として残すことで、相手が養育費を支払わなかった場合でも「強制執行」が可能になります。
公正証書は裁判所を通さずに強制執行を行えるため、法的に強力な手段です。
このように、口約束でも適切に対応すれば養育費を請求できますが、証拠の準備や適切な法的手続きを踏むことが鍵となります。
口約束の養育費を払ってもらえない場合は、弁護士にLINEで無料相談が可能ですので、お気軽にご相談下さい。