【養育費請求】相手の住所が分らない場合の対処法

養育費を相手に請求したいのですが、住所や連絡先がわかりません。
どうしたらいいでしょうか？

相手の住所や連絡先がわからない場合でも、養育費を請求する方法はあります。

住民票や戸籍から相手の住所を調べる

養育費を相手に請求するには、相手方である元夫の現在の住所地の情報が必要です。

まず最初に試すべき方法は、役所で相手の住所を調べることです。
相手の最新の住所が登録されていれば、住民票や戸籍の附票（ふひょう）を使って住所を確認できます。

手順としては、市役所や区役所で「住民票の除票」や「戸籍の附票」を請求します。

これによって、相手の最新の住所がわかることがあります。

この手続きは「正当な理由」が必要で、興味本位などでは請求できません。

相手の住所が必要な理由として「養育費を請求するため」と書いた理由書を提出します。
養育費の請求は、正当な理由と認められます。

弁護士の職務上請求について

「弁護士の職務上請求」とは、弁護士が仕事の中で必要な情報を、公的な機関や企業から特別に取得できる制度です。

これは弁護士に与えられた特別な権限で、養育費の請求や財産調査などでよく利用されます。

普通の人が他人の住所や財産の情報を知りたいと思っても、個人情報保護法などがあるため、簡単には手に入れられません。

しかし、弁護士は「職務上請求」という特別な権利を使って、特定の条件下で情報を取得できます。

これにより、依頼者が法的な問題を解決するのを助けることができるのです。

たとえば、養育費の請求で相手の住所がわからない場合、弁護士は職務上請求を利用して、役所から相手の住所を確認することができます。

弁護士の職務上請求が使われる場面

職務上請求が実際に使われるのは、以下のような場合です。

住所がわからないとき

養育費を請求したい相手の住所がわからないとき、弁護士は役所に「住民票」や「戸籍の附票」を請求して相手の最新の住所を調べられます。

財産の調査が必要なとき

養育費を払ってもらえるかどうかを判断するために、相手の財産（不動産や預貯金、給与など）を調査することもできます。
これにより、相手が本当に支払い能力があるのか確認でき、養育費の請求を進めることが可能です。

勤務先がわからないとき

相手がどこで働いているかわからない場合も、弁護士が職務上請求を使って、相手の勤務先を調べることができます。
これがわかると、給与から直接養育費を差し押さえる手続きが進めやすくなります。

弁護士職務上請求のメリット

弁護士の職務上請求を利用することで、多くのメリットがあります。

弁護士の職務上請求は、特別な権限を使って相手の住所や財産の情報を調査する制度です。

特に養育費を請求する際に、相手の情報が不明な場合に非常に役立ちます。

弁護士に依頼することで、法的に正当な手続きで情報を取得でき、安心して養育費請求などの手続きを進めることができます。

相手の住所や連絡先が分らない場合でも諦めずにご相談下さい。
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