養育費を払わないと言われた場合の対処法

相手から「養育費を払わない」と言われて困っています。
この場合、どうしたらいいでしょうか？

こういった場合は、養育費の取決めがあるかどうか、取決めがない場合には離婚前か離婚後かによって、対応が異なります。

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相手から「養育費を払わない」と言われた場合は？

すぐに感情的にならず、冷静に対処することが重要です。

最初のステップは、相手と冷静に話し合うことです。
感情的にならず、子どものために養育費の必要性を再度説明し、相手の状況を確認しましょう。

相手の収入が減ったり、急な出費が重なった場合など、何らかの事情があるかもしれません。

そのような場合は、双方が納得できる新しい支払い額を話し合い、合意できれば、それが最も円満な解決方法です。

養育費の取決めがなく、離婚前の場合

まず、養育費の支払いは法的な義務であることを理解するようにして下さい。

日本の民法では、子どもが成人するまでの間、親はその子どもを扶養する義務があります。

したがって、相手が一方的に「養育費を払わない」と言っても、法的には養育費の支払い義務を回避できません。

離婚する際には、養育費を明確に取り決めることが重要です。

養育費の支払いに関しては、離婚協議書を作成して双方が合意し、書面に残すことでトラブルを防ぐことができます。

離婚協議書は、養育費の額や支払い方法、支払い期間を具体的に定めます。

もし話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に「養育費の調停」を申し立て、法的に養育費を決めてもらうことができます。

離婚を急ぎたいあまり、養育費について相場よりも低い金額で合意しないようにして下さい。

養育費の取決めがなく、離婚している場合

離婚後に養育費の取り決めがない状態で「養育費を払わない」と言われた場合、子どもの生活を守るために速やかに適切な対応を取ることが必要です。

このような状況でも、養育費を請求する権利は法的に認められています。

話し合いで合意を試みる

養育費の支払いについて取り決めがない場合、まずは相手と話し合いを試みましょう。

子どものために養育費が必要であることを説明し、相手に納得してもらうことが最善です。
この際、「養育費の算定表」を活用して、法的に妥当な金額を相手に示すことが有効です。

家庭裁判所に調停を申し立てる

もし話し合いで解決できない場合、次のステップは家庭裁判所での調停を申し立てることです。
調停では、第三者（調停委員）が間に入り、公正な形で双方の意見を聞きながら合意を目指します。

調停が成立すると、調停調書が作成され、これは法的拘束力を持つため、相手は養育費を支払う義務を負います。

養育費調停についてはこちらで解説しています。

養育費の取り決めがあり、支払いを行わない場合

養育費の取り決めがすでにあるにも関わらず、相手が「養育費を払わない」と言っている場合は、法的に適切な対応を取ることで、支払いを強制することが可能です。

取り決めの内容を確認する

まず、養育費の取り決めがどのような形でなされているか確認しましょう。

取り決めが離婚協議書や調停調書、審判書、公正証書のいずれかの形で文書化されている場合、それは法的に有効な合意であり、相手はその内容に従わなければなりません。

これらの書類を確認することで、相手が支払わなければならない具体的な金額や期間を再確認できます。

相手に支払い義務があることを伝える

相手に対して、すでに法的に有効な取り決めがあることを冷静に伝えましょう。

相手が支払いを拒否している場合でも、養育費の支払い義務は法的に免除されません。

ここで、感情的にならずに冷静に対話をすることが重要です。
相手に具体的な支払い義務を再度説明し、支払いの再開を求めることが効果的です。

「養育費を払わない」と言われた場合は、弁護士にLINEで無料相談が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

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