内容証明郵便による通知
まず最初に、相手に対して内容証明郵便で正式に支払いを求める通知を送ることが重要です。
この方法は、相手が養育費の支払いを怠っている事実を証拠として残す効果があり、後の法的手続きにおいても有力な資料となります。
通知に含める内容
- これまでの未払い金額や支払期日を明確に記載する。
- 養育費の支払いをどのように行うべきか（支払い方法や振込先口座など）を具体的に示す。
- 支払いが行われない場合、法的手段を取る可能性があることを明記する。
家庭裁判所への履行勧告申立て
相手が内容証明郵便を無視し、支払いを行わない場合は、次に家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。
調停や審判で既に養育費の支払いが決定している場合、この手続きを利用できます。
履行勧告は、裁判所から相手に対して養育費の支払いを促す正式な通知であり、裁判所の関与により相手が支払いに応じる可能性を高めます。
強制執行の申し立て
履行勧告を無視され、なおも相手が支払いを拒否する場合には、強制執行の手続きを取ることができます。
強制執行では、相手の給与や預貯金、財産を差し押さえて未払いの養育費を回収することが可能です。
弁護士への相談とサポート
強制執行や履行勧告の手続きを進める際には、専門的な法律の知識が必要になることが多いため、弁護士に相談することを強くお勧めします。
弁護士は、複雑な法的手続きの進行をスムーズに行うだけでなく、相手との交渉や代理を担います。
弁護士のサポートが有効な場面
- 相手が支払いを拒否するケース。
- 相手と話し合いや顔を合わせたくない場合。
- 複雑な法的手続きを自分で進めるのが難しい場合。
相手が「経済的に支払いが困難」と主張して養育費の支払いを拒否する場合もあります。
このような場合、相手が養育費の減額を申し立てることがありますが、逆に、子どもの教育費や生活費が増加した場合には、養育費の増額を申立てることも可能です。
養育費を請求しても支払わない場合でも
相手に養育費を請求しても支払わない場合でも、法的手続きを通じて回収するための手段が整っています。
まずは内容証明郵便を送り、支払いを促し、それでも応じない場合は履行勧告や強制執行といった手続きを進めることで、相手の給与や財産から未払い分を回収することが可能です。
必要に応じて弁護士のサポートを受け、適切な手続きを確実に進めましょう。