結婚しているかどうかに関係なく、親には子どもを養育する義務があります。
この義務は法律で決められており、どちらの親も子どもの成長を支えるために金銭的な負担をしなければならないのです。
たとえば、未婚で母親が子どもを育てている場合、父親に養育費を請求することができます。
逆に、父親が子どもを育てている場合は、母親に養育費を請求することもできます。
子どもには、どちらの親からも経済的な支援を受ける権利があるので、結婚しているかどうかは関係ありません。
養育費を請求できる条件は？
養育費を請求するためには、まず親子関係が確定していることが必要です。
結婚していない場合、父親に対して養育費を請求する場合は、父親が認知しているかどうかが重要です。
父親が認知している場合
父親が自分の子どもだと認めている（認知している）場合、養育費を請求することができます。
父親が認知していない場合
まずは認知をしてもらう必要があります。
認知は父親が自主的に行うこともできますが、話し合いで認知が難しい場合は、家庭裁判所で手続きを行い、認知を求めることができます。
養育費を請求する方法は？
親同士の話し合い
まずは、親同士で話し合い、養育費の額や支払い方法について合意できるかを確認します。
双方が納得できれば、合意書を作成しておくと良いでしょう。
家庭裁判所での調停
話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てます。
調停では、調停委員という第三者が間に入って、養育費の額や支払い方法について調整してくれます。
調停は、話し合いがスムーズに進まない場合でも、双方の意見を尊重しながら解決に向かう方法です。
審判（裁判）
調停でも解決できない場合は、裁判所が最終的に養育費を決定する「審判」に進みます。
裁判官が双方の状況を確認し、養育費の金額を法的に決定します。
着手金0円で相手に養育費を請求します
当事務所では、未払い養育費の請求を着手金0円、完全成功報酬制で対応させて頂いております。
費用の面で不安がある方もいらっしゃると思いますが、ご安心下さい。
完全成功報酬制ですので、相手から回収できない場合は1円もいただきません。
弁護士に依頼するとなると、その費用が大きな負担になり、手続きに踏み切れない方も多いのではないかと思います。
また、手続きが失敗するリスクや、その後の生活への影響を恐れることも、泣き寝入りの原因になっているのではないかと思います。
そういった不安を少しでも解消できるように、当事務所では着手金0円の完全成功報酬制を実現いたしました。
まずは弁護士の無料相談を利用してみて下さい。