養育費の支払い義務とは？
養育費は、離婚や別居をしても、子どもを育てるために必要な費用を両親が負担する義務があります。
子どもが成人するまで、または大学卒業など経済的に自立するまで支払いが続くのが一般的です。
親は婚姻状態に関わらず、子どもに対して養育義務を負います。
したがって、離婚後も非監護親（子どもと同居していない親）は、子どもを養うための費用を監護親に支払う義務があります。
誰が養育費を払うの？
通常、離婚した場合、子どもを引き取って育てている親（「監護親」）に対し、もう一方の親（「非監護親」）が養育費を支払います。
養育費は、離れて暮らす親が子どもの生活費を分担するために支払うものです。
たとえ離婚しても、親であることに変わりはありませんので、両親は子どもが十分に成長できるように、経済的な支援をし続ける義務があります。
養育費の支払い義務はいつまで続くの？
養育費の支払い期間は、一般的には子どもが成人するまで、つまり20歳までとされています。
ただし、大学に進学した場合などは、支払いがそれ以降も続くこともありますが、これについては、親同士で話し合いが必要になります。
支払い方法は通常、毎月一定額を銀行振り込みで行うことが多いです。
支払い期日や金額などについても、事前にしっかりと取り決めておくと安心です。
チェック 子供の養育費はいつまでもらえる？
養育費の支払い義務を守ってくれない場合は？
養育費は、子どもが健やかに成長するために欠かせない大切なお金です。
もし相手が養育費を払わなかった場合は、相手の給料を差し押さえたりして、強制的に養育費を支払わせる手続きを行うことも可能です。
養育費を払ってくれない場合は、弁護士にLINEで無料相談が可能ですので、お気軽にご相談下さい。