養育費の請求には時効があります

2024年9月30日

まず、「時効」というのは、「一定の期間が過ぎると、その権利を行使できなくなる」というルールです。

養育費の請求にもこの時効が適用され、過去にさかのぼって養育費を請求できる期間が限られています。

養育費は子どものために親が支払うお金ですが、未払いになっている分をずっと請求できるわけではないのです。

養育費の請求時効は5年または10年です。

この違いは、取り決めた方法によって異なります。
双方の話し合いで取り決めた場合は5年、調停や裁判で取り決めた場合には10年です。

たとえば、双方の話し合いで決めた養育費の未払いが発生しても、5年が過ぎるとその分の請求ができなくなる可能性があります。

養育費は通常、毎月支払われるものです。
たとえば、今年1月分の養育費が支払われなかった場合、その分を請求できるのは5年後、もしくは10年後の1月までです。

つまり、支払われなかった月から期間内に請求しなければ、その養育費は時効になり、請求が難しくなります。

時効にかかってしまうと、相手に養育費を請求するのが非常に難しくなります。

ですが、時効を防ぐ方法がありますので、早めに対応することが大切です。

時効を防ぐ方法はいくつかありますが、まず試してもらいたい方法を1つ紹介します。

それは、相手に養育費の支払い義務があることを認めてもらう事です。

これを「債務の承認」といいます。
相手が、養育費を振り込んでくれたり、支払義務を認めてくれた時点で時効がリセットし、また新たにカウントが始まります。

相手が自発的に未払いの養育費を支払うことに合意する場合も、時効をリセットできます。
この場合は、きちんと書面で記録を残しておくことが大切です。

もし時効が過ぎてしまった場合、相手が「もう時効だから払わない」と主張すると、その分の養育費を請求するのは難しくなります。

でも、相手が時効を主張しない限りは話し合いで解決できる事もあります。

養育費の未払いで困っている場合は、早めに請求する事をおすすめします。

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