養育費算定表は、子供の年齢や人数、両親の収入に基づいて、養育費の金額を計算するためのものです。
調停や離婚裁判の場で決められる養育費の金額を目安として使用され、協議離婚の場合でも公平に金額を決めるために使用されます。
この表は、両親が子供のためにどれくらいの養育費を負担すべきかを具体的に示すもので、子供の生活を支えるために適切な金額を公平に決めるために使用されます。
養育費算定表を活用する際のポイント
- 公平性の確保
養育費は、子供の生活を支えるためのものであり、両親の負担を公平にすることが求められます。 - 調整の必要性
算定表は標準的な金額を示していますが、家庭ごとの状況に応じた柔軟な対応が必要です。 - 専門家への相談
離婚や別居の際には、弁護士や裁判所のアドバイスを受けることで、より適切な養育費の決定ができます。
養育費算定表の見方について
1. 該当する算定表を選ぶ
まず、子供の年齢に応じた算定表を選びます。
養育費算定表は、子供の年齢を「0～14歳」「15歳以上」の2つで分かれています。
例えば、子供が7歳であれば、6～14歳用の算定表を使用します。
2. 義務者と権利者の年収を確認
養育費を支払う側（義務者）と、養育費を受け取る側（権利者）のそれぞれの年収を確認します。
年収は、給与所得または自営業所得のどちらかに分かれており、これをもとに表の中の該当箇所を見つけます。
3. 交差点の金額を読み取る
算定表では、義務者と権利者の年収が交差するポイントに、支払うべき養育費の金額が記されています。
例えば、義務者の年収が400万円、権利者の年収が200万円であれば、その交差点にある金額が、基本的な養育費となります。
4. 個別事情の考慮
算定表による金額は、あくまで標準的な基準です。
家庭ごとの特別な事情、例えば病気や障害、特別な教育費用などがある場合は、これを考慮に入れて養育費を調整する必要があります。
過大な住宅ローンがある場合なども、金額の見直しを検討することが推奨されます。