養育費の審判とは？
養育費の審判は、両親が合意できなかった場合に家庭裁判所が養育費の金額や支払い方法を正式に決定する手続きです。
審判を通じて、法的に確定した養育費が設定され、これに従って支払いが行われます。
審判を申し立てるためのステップ
審判を申し立てるためには、いくつかの準備が必要です。
まず、「調停」を行い、合意が得られなかったことを証明する必要があります。
調停とは、家庭裁判所で調停委員が間に入って、両者の意見を聞き、合意を目指す手続きです。
調停でも合意が得られない場合は不成立となり、次は審判に進むことになります。
審判を申し立てるためには、申立て書を作成する必要があります。
申立て書には、以下のような内容を記入します。
- 子どもの情報
名前、年齢、現在の生活状況など。 - 養育費の金額
どのくらいの金額を希望するのか具体的に記入します。 - 支払い方法
養育費をどのように支払ってほしいのか（毎月の振込、現金など）を明記します。 - 支払い期間
養育費を支払う期間（子どもが自立するまでなど）。
審判の流れ
審判が始まると、次のような流れで手続きが進んでいきます。
審判期日の設定
家庭裁判所に申立て書を提出し、裁判所が申立てを受理したら、裁判所は審判を行う日を設定します。
この日程は、通常数週間から数ヶ月後になります。
裁判所から、両者にその日程が通知されます。
審判期日
審判期日には、裁判官が両親の意見を聞きます。
この場では、以下のようなことが行われます。
- 主張の陳述
まず、養育費を請求する側と支払い側が、それぞれの意見や状況を説明します。
この際に、どのような理由でその金額を提案しているのか、具体的に述べます。 - 証拠の提出
養育費に関連する収入や生活費、教育費などを証明するための資料や証拠を提出します。
例えば、給与明細書や家計の収支表、子どもの教育にかかる費用の見積もりなどが考えられます。
審判の結果
審判期日が終了すると、裁判官は両者の主張や提出された証拠を基に養育費の金額や支払い方法を決定します。
その結果は、「審判書」という形で文書として発行されます。
審判書には以下の内容が含まれます。
- 養育費の金額
養育費として支払う金額が具体的に記載されます。
月額や年額など、支払いの形態も明記されます。 - 支払い方法
養育費をどのように支払うのか（例えば、銀行振込や現金など）が記載されます。 - 支払い期間
養育費がいつまで続くのか、支払いの期間が記載されます。
不服申し立て
もし審判の結果に不満がある場合、即時抗告をすることができます。
即時抗告は、審判を行った裁判所の上位の裁判所に対して行う手続きで、再度審理が行われます。
抗告が認められれば、新たに審理が行われ、結果が見直されることになります。
養育費の支払い
審判が確定した後、養育費の支払いが始まります。
この養育費の支払いは、法的に強制されるため、支払わない場合には強制執行手続きが取られることもあります。
支払い方法や期間については、審判書に従って行う必要があります。
養育費の事でお悩みでしたら、弁護士にLINEで無料相談が可能ですので、お気軽にご相談下さい。